各種契約書の種類別で収入印紙の金額を計算するツールです。
ソフトウェア開発委託契約書などの「業務委託契約書」は、「請負契約書」に該当するか否かで印紙の要否が決まります。請負契約については下記をご覧ください。
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請負契約とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。
「建設工事」のように有形的な結果のほか、「映画」「動画」「ソフトウェア」などの著作物や、「警備」「機械保守」「清掃」などの役務(サービス)の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
また、「プロ野球選手」や「映画俳優」などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
業務委託契約は、請負である場合、委任(準委任)である場合(非課税)、又は請負と委任(準委任)の両方の性質を有する場合があります。
そのため、業務委託契約であっても、上記のような「成果物」や「結果」が約束されている場合には、請負契約に該当します。
1.上記計算結果は、あくまでも簡易的な計算による結果を示すもので、実際の契約書の内容によっては異なる場合があります。
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